村山市議会 2020-03-19 03月19日－04号
初めに、議第21号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、多子世帯に係る保育料の負担軽減制度を拡充することに伴い、所要の改正を行うものであります。
初めに、議第21号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、多子世帯に係る保育料の負担軽減制度を拡充することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議第21号は、多子世帯に係る保育料の負担軽減制度を拡充することに伴い、所要の改正を行うため、提案するものでございます。 議第22号は、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、墓地管理人について所要の改正を行うため、提案するものでございます。 議第23号は、民法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、提案するものでございます。
○介護保険課長 低所得者に対し、国等のさまざまな負担軽減制度があるが、該当しない場合、市独自の制度を利用するものとなっている。 ○委員 若年性認知症の方に特化したサービスはどのようなものを考えているのか。 ○長寿支援課長 もう少し検討したいため、計画では他の市町村の先進的な取り組みを調べることとしている。
介護保険では、次期計画の策定を進めますが、国の社会保障制度改革で、自己負担の２割化や要介護者への保険給付廃止、特養入所基準を厳しくし、食事や住居費の負担軽減制度の見直しで自己負担が引き上げられるので、制度改悪に反対し、市が介護サービスを守るために全力を上げることを求めます。 荘内病院は、昨年創立100周年を迎えました。地域の２次救急医療機関の基幹病院として重要です。
◎保健福祉課長 当課における影響について申し上げますが、当課においては様々な制度がございますが、その中で子育ての関係では保育所の保育料の免除に係る階層区分でありますとか、養護老人ホームの入所措置や費用徴収、また、介護保険の社会福祉法人等による利用者負担軽減制度、児童入所施設や障害児入所施設等措置の対象となっております施設の費用負担の段階設定等、このようなものが国の制度としては直接影響を受けるものと考
さらに低所得者の方も在宅介護サービスを利用しやすくするため、社会福祉法人等利用者負担軽減事業による減免のほかに、市単独で新たに負担軽減制度を設けております。 軽減対象者は、世帯全員が住民税非課税、本人の収入額が30万円以下の方で、高額介護サービスなどの公的措置後の負担額の３分の１を助成する内容で、本年１月から適用し、ケアマネジャー等介護サービス事業所に周知を図っております。
これは、国の新たな保険料負担軽減制度により保険料収入が減額されることによるものであります。 以上、市民部に関連する予算について主な点のみ御説明申し上げました。 以上でございます。 ○小澤精議長 安喰経済部長。 〔安喰邦男経済部長 登壇〕 ◎安喰邦男経済部長 議第53号平成21年度天童市一般会計予算のうち経済部及び農業委員会所管に関する概要について御説明申し上げます。
次に、利用者負担軽減制度の見直しでありますが、昨年の10月の制度改正から社会福祉法人の利用者負担減免率が２分の１から４分の１に変更になった。
そのほかに、社会福祉法人によります利用者負担の軽減制度によりまして、低所得者につきましては本来の利用料のうち１割自己負担分の一部を軽減する制度もありまして、さらに本市におきましては社会福祉法人以外の市内の介護保険事業所にも協力をいただきながら、独自の利用者負担軽減制度を設けているものであります。
このほかにも、低所得者については、高額介護サービス費の負担上限額引き下げや社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームの利用者負担軽減制度、介護保険法施行以前から特別養護老人ホーム入所者の負担の据え置きなどの対応策を講じているところであります。
また、特別養護老人ホームの関係につきましては、利用者負担段階３段階までのうち、年間収入が単身世帯で150万円、それから世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下で、預貯金等が一定額以下の方である方については、先ほど申しました補足的給付にあわせ、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度も適用になるものでありまして、10月の制度改正に当たっては、低所得者の方へのきめ細かな配慮がなされているものと考